旅館の家業を継ぐ｜事業承継の進め方と相談先

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旅館の事業承継とは？継ぐのは「宿の看板」だけではない

「旅館を継ぐ」と聞くと、女将や社長の肩書きが変わる場面を思い浮かべる方も多いはずです。実は、肩書きが変わるのは最後の一歩なんです。

その前に、宿を動かしているものを一つずつ次の代へ渡していく必要があります。目に見えるものと見えないものがあるので、表にしてみました。

個人で営む宿と、会社で営む宿で手続きが変わる

旅館業法では、旅館業を営むには都道府県知事（保健所を設置する市や特別区では市長・区長）の許可を受けると決められています。ここで大事なのが、その許可を誰が持っているかです。

親が個人事業として宿を営んでいる場合と、会社として営んでいる場合では、継ぐ時の段取りが変わります。会社組織なら株式をどう引き継ぐかが大きな話題になりますよね。

自分の宿がどちらに当てはまるかは、許可証や保健所への届けを見ると確かめられます。分からない時は、宿のある地域の保健所に聞いてみてください。

旅館の後継ぎは3つの形｜家族・従業員・外の人

『旅館は家族が継ぐもの』というイメージは強いですよね。観光庁の検討会資料でも、家業として経営を受け継ぐ旅館が多いと書かれています。

ただ、公的な相談窓口の支援メニューを見ると、親族への承継だけでなく、従業員への承継や、後継者がいない時に外の人へ引き継ぐ支援も用意されています。

家族が継ぐ時は「継ぐ本人の気持ち」から

親の宿を継ぐかどうかは、継ぐ本人の人生にも大きく関わります。『本当は別の仕事を続けたい』という気持ちがあるなら、早めに言葉にしておきましょう。

例えば、こんな切り出し方なら角が立ちにくいはずです。

「宿のこと、一度ちゃんと話したいんだけど、今度の休みに時間もらえる？」
「いいよ。お父さんも気にしてたから、ちょうどよかった」

外の人に引き継ぐのは「宿を残す」選択肢

中小機構の事業承継・引継ぎポータルには、「後継者人材バンク」という仕組みが紹介されています。創業を目指す起業家と、後継者がいない会社や個人事業主を引き合わせるものです。

家族が継がない選択をしても、宿を閉じる以外の道があるんです。旅館の後継ぎがいないと悩んでいる家は、この選択肢も話題に出しておくと気持ちが楽になります。

継ぐ前の準備を4つに分けて時間軸で見る

『準備って言われても、全部いっぺんには無理…』と感じますよね。ここが大事なところですが、全部を同時に進める必要はありません。

何年かけるかは宿や家によって違うので、この記事では年数ではなく段階で区切っています。自分の宿の予定に当てはめて使ってみてください。

「人」の準備がいちばん時間がかかる

数字や手続きは、窓口や専門家に聞けば進めやすい話です。一方で、従業員との信頼は時間をかけて積み上げるしかありません。

昔から働く人にとって、新しい代は『この人についていけるかな』と見られる立場です。現場の仕事を一緒にこなして、話を聞く時間をつくっておきましょう。

「資産」は早めに中身を見せてもらう

建物の持ち主や借入れの残りは、家族でも聞きにくい話題ですよね。それでも、知らないまま継ぐと、あとで判断に困ることがあります。

『いきなり書類を見せてと言うのは気が引ける』という方は、「相談窓口に行く前に一緒に確かめたい」と伝えると話しやすくなりますよ。

旅館を継ぐ時の進め方と、使える制度

ここからは、実際の進め方を順番にまとめます。宿の規模によって細かい手順は変わりますが、大まかな流れはこの形です。

事業承継・引継ぎ支援センターは最初の相談先

中小企業庁によると、全国47都道府県に公的な相談窓口として「事業承継・引継ぎ支援センター」が置かれています。中小企業の事業承継のさまざまな相談に応じてくれる窓口です。

親族や従業員に引き継ぐための事業承継計画づくりや、後継者がいない時に譲り受けたい人や会社とつなぐ支援も行っています。まずはお住まいの都道府県のセンターに相談するよう案内されています。

会社組織の旅館なら、事業承継税制も確かめる

会社として営む旅館なら、法人版事業承継税制（特例措置）が使える場合があります。中小企業庁の説明では、非上場の会社の株式にかかる相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度です。

会社と家族で宿の仕事をどう分けるかは、女将と旅館経営でも紹介しています。

公的な資料で見る、旅館の承継が難しくなりやすい理由

『継ぐと決めたのに、うまく進まない』と悩む方もいますよね。実は、旅館の承継が進みにくいことは国の資料でも課題として取り上げられています。

観光庁の検討会の「とりまとめ骨子（案）」には、宿泊業の課題として次の3つが挙げられています。

同じ資料の今後の方向性には、「所有と経営の分離」などの事業の見直しが挙げられています。次の世代を担う後継者を中長期的に計画的に育て、円滑な承継を促すことも書かれています。

つまり、時間をかけて後継ぎを育てることは、国の資料でも大事だとされているんです。焦らず、段階を踏んで進めていけば大丈夫ですよ。

旅館の後継ぎについてよくある相談

旅館の後継ぎに関する相談には、家族の気持ちと手続きの話が混ざったものが多くあります。よく見かける相談を、まとめて紹介しますね。

「後継ぎの自分と結婚する相手に、宿の仕事をどこまで求めていいの？」

老舗旅館の後継ぎの方から、結婚を考えている相手に宿のことをどう伝えればいいか、という相談が多く寄せられています。相手が宿の仕事に入るかどうかで、話がこじれてしまうこともあるようです。

結論から言うと、結婚相手が若女将として宿に入るかどうかは、家ごとに決めていいことです。外で仕事を続ける形もありますし、時期を見て関わり方を変える形もあります。

『うちの親は、当然入ってもらうと思っているはず』と感じる時こそ、先に自分と相手の希望をそろえてから親と話してみてください。結婚前に話し合いたいことは旅館に嫁ぐということにまとめています。

「家族に後継ぎがいない宿は、閉めるしかないの？」

民宿などで後継ぎがいなくて困る、家族でないと継がせたくないものなのか、という相談もあります。家族に継いでほしい気持ちはごく自然なものです。

ただ、先に紹介したように、従業員への承継や、外の人へ引き継ぐ支援も公的な窓口で扱っています。宿を残したい気持ちがあるなら、閉める前に一度相談してみる価値はありますよ。

「宿を手放したのに、許可の名義が自分のままだった」

自分が持っていた宿を売ったものの、旅館業の許可が個人の名義のまま残っていた、という相談も見られます。宿を譲る時は、建物の名義と営業の許可の名義が別の話になることがあるんです。

令和5年12月13日施行の改正後の旅館業法では、事業を譲る人と受ける人が承認を受けると、営業者の地位を引き継げる決まりがあります。譲る時や継ぐ時は、許可がどうなるのかを早めに保健所へ問い合わせておくと安心です。

継ぐ前に、ほかの旅館で働いて経験を積む道もある

『いずれ継ぐなら、最初から家の宿で働いたほうがいいのでは？』と迷う方もいますよね。どちらが正しいということはありません。

家の宿で親のそばで学ぶ良さもあれば、ほかの宿でまったく違うやり方に触れる良さもあります。

外の宿では、フロントや仲居、支配人の下で働く経験を積めます。大きな宿で部門ごとの動き方を見てから戻ると、自分の宿の良さにも気づきやすくなります。

若女将としての学び方や、修行の場の選び方は若女将とはでも紹介しています。

旅館やホテルで働いて経験を積みたい時は、ハローワークや求人サイト、宿の公式サイトの募集で探せます。宿泊業界の仕事に詳しい人に相談しながら探す方法もあります。

女将の代替わりの時期や、先代との役割の分け方は女将の交代と代替わりで詳しく紹介しています。

よくある質問

まとめ

旅館を継ぐことは、宿の歴史を受け取ることでもあります。女将という役割そのものについては、女将とはで紹介しています。

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